2008年09月22日
みえ地域コミュニティ応援ファンド
三重県では、
平成20年度2回目のコミュニティ応援ファンドの募集が始まります。
以下に詳細をお知らせします。
みえ地域コミュニティ応援ファンド
「みえ地域コミュニティ応援ファンド」は、多様な主体が、新しい時代の担い手として、地域の発想や工夫による特色あるビジネスを創出することを支援するものとして創設しました。
この応援ファンドの活用による「みえ地域コミュニティ応援ファンド助成金交付事業」は、県内の各地域において「地域課題を解決するビジネス」や「地域資源を活用するビジネス」を創出していくために必要な、初期段階の必要経費に対して資金面から支援します。
◇ 平成20年度第2回の募集
・募集期間
平成20年10月1日(水)から平成20年10月31日(金)17時まで(必着)
◇ 募集対象者
次の者を対象とします。
(1)創業者
(2)新事業を行おうとするベンチャー企業、中小企業者
(助成総額の3割未満の範囲で対応)
(3)NPO、商工団体、大学等の中小企業以外で新事業を行おうとする者
(※ (3)については助成総額の3割未満の範囲で対応します)
* 注1:創業者とは、これから創業もしくは会社を設立する者で、事業実績報告を提出するまでに手続きを済ませることとして募集対象者となれます。
* 注2:ベンチャー企業及び中小企業者とは、「中小企業基本法」第2条に規定する中小企業者とします。
* 注3:NPOとは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した団体とします。
* 注4:上記の要件を満たす者で構成される「有限責任事業組合契約に関する法律」第2条に規定する有限責任事業組合が申請する場合は、当該組合員の肩書き付き名義で申請することにより募集対象者となれます。
◇ 助成対象事業
地域の多様な主体によって、新たに地域の特性を活かして実施される次に掲げるビジネスとします。
(1)地域資源活用型ビジネス
* 中小企業地域資源活用促進法に基づき、県が指定した特定地域資源を活用した取組による商品づくりやサービスの提供。
* 知名度は低いものの、地域の特徴的な農林水産品、加工技術や観光資源で、新たな価値を見いだし、今後の地域資源活用促進法による指定の可能性のある地域資源を活用した商品づくりやサービスの提供。
(2)地域課題解決型ビジネス
* 地域の課題を解決するための事業を、新たに地域の特性を生かし、ビジネスの手法によって取り組む内容。
◇ 助成率等
助成率は、助成対象経費の2/3以内とします。ただし、支出に伴う消費税及び地方消費税は助成の対象となりません。
なお、助成額は、200万円を上限とします。また、助成事業の効果的な実施の観点から最低助成額を50万円とします。
◇ 助成期間
助成事業の対象期間は、1年以内とします。
◇ 助成対象となる経費
当該助成事業を適切に実施するために必要な経費であって、次に掲げるものとします。
1. 委員、講師等外部専門家に対する謝金
2. 委員、講師等外部専門家又は事業実施に必要な役職員の旅費
3. 会議費、会場・事務所借用料、資料・原材料購入費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、備品購入費、機器等借損料、筆耕翻訳料、消耗品費、雑役務費等の事業実施にかかる事業経費
4. 当該事業に係るマーケティング調査等の委託費(その事業の全てを委託するものを除く)
※ この応援ファンド助成金事業はソフト事業を中心とした事業です。
ハード(物品購入等)を中心とした事業ではありませんのでご注意下さい。
また詳しくは、三重県産業支援センターのHPをどうぞ。
個別説明会あります!!!
平成20年度2回目のコミュニティ応援ファンドの募集が始まります。
以下に詳細をお知らせします。
みえ地域コミュニティ応援ファンド
「みえ地域コミュニティ応援ファンド」は、多様な主体が、新しい時代の担い手として、地域の発想や工夫による特色あるビジネスを創出することを支援するものとして創設しました。
この応援ファンドの活用による「みえ地域コミュニティ応援ファンド助成金交付事業」は、県内の各地域において「地域課題を解決するビジネス」や「地域資源を活用するビジネス」を創出していくために必要な、初期段階の必要経費に対して資金面から支援します。
◇ 平成20年度第2回の募集
・募集期間
平成20年10月1日(水)から平成20年10月31日(金)17時まで(必着)
◇ 募集対象者
次の者を対象とします。
(1)創業者
(2)新事業を行おうとするベンチャー企業、中小企業者
(助成総額の3割未満の範囲で対応)
(3)NPO、商工団体、大学等の中小企業以外で新事業を行おうとする者
(※ (3)については助成総額の3割未満の範囲で対応します)
* 注1:創業者とは、これから創業もしくは会社を設立する者で、事業実績報告を提出するまでに手続きを済ませることとして募集対象者となれます。
* 注2:ベンチャー企業及び中小企業者とは、「中小企業基本法」第2条に規定する中小企業者とします。
* 注3:NPOとは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した団体とします。
* 注4:上記の要件を満たす者で構成される「有限責任事業組合契約に関する法律」第2条に規定する有限責任事業組合が申請する場合は、当該組合員の肩書き付き名義で申請することにより募集対象者となれます。
◇ 助成対象事業
地域の多様な主体によって、新たに地域の特性を活かして実施される次に掲げるビジネスとします。
(1)地域資源活用型ビジネス
* 中小企業地域資源活用促進法に基づき、県が指定した特定地域資源を活用した取組による商品づくりやサービスの提供。
* 知名度は低いものの、地域の特徴的な農林水産品、加工技術や観光資源で、新たな価値を見いだし、今後の地域資源活用促進法による指定の可能性のある地域資源を活用した商品づくりやサービスの提供。
(2)地域課題解決型ビジネス
* 地域の課題を解決するための事業を、新たに地域の特性を生かし、ビジネスの手法によって取り組む内容。
◇ 助成率等
助成率は、助成対象経費の2/3以内とします。ただし、支出に伴う消費税及び地方消費税は助成の対象となりません。
なお、助成額は、200万円を上限とします。また、助成事業の効果的な実施の観点から最低助成額を50万円とします。
◇ 助成期間
助成事業の対象期間は、1年以内とします。
◇ 助成対象となる経費
当該助成事業を適切に実施するために必要な経費であって、次に掲げるものとします。
1. 委員、講師等外部専門家に対する謝金
2. 委員、講師等外部専門家又は事業実施に必要な役職員の旅費
3. 会議費、会場・事務所借用料、資料・原材料購入費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、備品購入費、機器等借損料、筆耕翻訳料、消耗品費、雑役務費等の事業実施にかかる事業経費
4. 当該事業に係るマーケティング調査等の委託費(その事業の全てを委託するものを除く)
※ この応援ファンド助成金事業はソフト事業を中心とした事業です。
ハード(物品購入等)を中心とした事業ではありませんのでご注意下さい。
また詳しくは、三重県産業支援センターのHPをどうぞ。
個別説明会あります!!!
Posted by たけちゅう♪ at 12:45│Comments(0)
│コミュニティビジネス支援
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